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作成日:2015/04/07
財務省 27年度税制改正パンフレット公表



 平成27年度税制改正について成立した3月31日付で、財務省がパンフレットを掲載しました。

 ○パンフレット「平成27年度税制改正」を掲載しました
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15.htm

 

 以前に「平成27年度税制改正(案)のポイント」が掲載されていますが、その確定版といっていいでしょうか。

 内容を確認したところ、掲載されている文言等一部修正されているところはありましたが、大きく変更されている点は見つかりませんでした。

 そのなかで個人的に気になったのは、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の改正について、注意書きが1点追加されていた点です。



 追加されているのは、上記画像の赤枠部分です。

 これは、利用できる非課税枠の“期間”は、いつの時点なのかについての改正点です。

 (改正前)
   贈与を受けた時期

 (改正後)
   適用を受ける住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期

 ただし、平成26年以前に契約を締結したものについて、27年1月以後に金銭贈与があった場合については、改正後の1,500万円(一般住宅は1,000万円)が適用される点についてもなお書きで述べられています。

 あわせて、ご確認ください。




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