Daily Contents
Daily Contents
作成日:2015/12/23
NISA(少額投資非課税制度)の手続に関するQ&Aが公表



金融庁の発表によれば、平成27年9月末時点で、NISAの口座開設数は957万5,445口座、買付額は総額5兆8,665億963万円とのことでした。

 ○NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について
  http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20151215-1html



 年代別の比率はさほど変動なく、60歳以上で全体の半数強を占めています。


 NISAについては、平成27年度税制改正により28年からは年間の上限額が120万円へ引上げられる他諸々改正がされています。来年の改正施行に向けてNISAの手続に関するQ&Aが、国税庁サイト上で公表されました。

 ○NISA(少額投資非課税制度)の手続に関するQ&A(平成27年12月)(PDF/343KB)
  http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/pdf/toshikaqa.pdf


 目次は次の通りです。

≪制度の概要≫
(Q1)NISA(少額投資非課税制度)とはどのような制度ですか。
(Q2)NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座では、どのような商品が購入できますか。
(Q3)非課税口座で保有する上場株式等の配当等について、非課税の適用を受けるためには何か手続が必要ですか。
(Q4)現在、特定口座や一般口座で保有している上場株式等を非課税口座に移管して非課税措置の適用を受けることができますか。
(Q5)NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座で発生した譲渡損失と、特定口座や一般口座で発生した譲渡益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか。
(Q6)NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、投資額が年間120万円までとのことですが、例えば、年間100万円までしか上場株式等を購入しなかった場合、残りの20万円を翌年に繰り越して使用することができますか。
(Q7)非課税期間(最長5年間)が終了した場合には、どのような取扱いとなりますか。
(Q8)非課税期間(最長5年間)が終了する非課税管理勘定に受け入れている上場株式等を、別の金融機関に開設した非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定に移管することはできますか。
≪非課税口座の開設≫
(非課税口座開設手続)
(Q9)NISA(少額投資非課税制度)を利用するには、どのような手続が必要ですか。
(Q10)NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、複数の金融機関で開設することはできないのですか。
(Q11)複数の金融機関へ申込みを行った場合、どの金融機関で非課税口座が開設されるのですか。
(Q12)複数の金融機関にNISA(少額投資非課税制度)の非課税口座開設の申込みをしてしまいましたが、どうすればよろしいですか。
(Q13)「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送られてきましたが、どうすればよろしいですか。
(基準日における国内の住所を証する書類)
(Q14)「基準日における国内の住所を証する書類」とは、どのような書類ですか。
(Q15)個人番号等を金融機関に告知する場合でも、基準日における国内の住所を証する書類の提出は必要なのですか。
(Q16)「広域交付住民票(の写し)」を「基準日における国内の住所を証する書類」として提出することはできますか。
(Q17)例えば、平成27年1月20日に転居した場合、「基準日における国内の住所を証する書類」としては現住所の住民票の写しでもよろしいですか。
(Q18)NISA(少額投資非課税制度)の申込みを家族分まとめて行う場合は、「基準日における国内の住所を証する書類」は1通でよろしいですか。
(Q19)「戸籍の附票の写し」には生年月日が記載されていない場合がありますが、「基準日における国内の住所を証する書類」として提出することは可能ですか。
(非課税口座の開設期間)
(Q20)NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、通常、金融機関に申込みをしてからどのくらいの期間で開設されますか。
≪金融機関の変更≫
(Q21)金融機関を変更するには、どのような手続を行えばよいのですか。
(Q22)金融機関を変更する場合、変更前の金融機関の非課税口座に受け入れている上場株式等を変更後の金融機関の非課税口座に移す(移管する)ことはできますか。
(Q23)NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座を開設した後、非課税口座を廃止する場合にはどのような手続が必要になりますか。
(Q24)廃止した非課税口座を他の金融機関に開設したい場合は、どのような手続を行えばよいのですか。
(Q25)平成26年中に非課税口座を廃止した場合であっても、非課税口座を再開設することができますか。
≪非課税口座の開設者が出国した場合≫
(Q26)2年間の海外勤務のため出国することになりましたが、NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座はそのまま存続できるのでしょうか。
(Q27)出国後に、海外勤務を終えて帰国した際に、再度、非課税口座を開設するにはどのような手続を行えばよいですか。
≪非課税口座の開設者が亡くなった場合≫
(Q28)非課税口座の開設者が亡くなった場合には、どのような手続が必要ですか。
≪その他≫
(Q29)非課税口座内の取引について確定申告をする必要はありますか。




関連コンテンツ:

dailycontents page
影山勝行経営フォーラム
downloadcontents page

















 


セミナー一覧へは、こちらから

業界専用グループウェア 給与計算ソフト相続診断と対策ツール DB

会計事務所専用HP制作