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作成日:2015/01/06
平成27年度 税制改正大綱 公表



 平成27年度税制改正大綱が公表されました。

 ○平成27年度 税制改正大綱
  https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html


 各省庁からの要望、会計検査院からの指摘事項などを踏まえた大綱になっています。
 影響の大きな項目は新聞等の報道ですでに公表された事項ばかりですが、確認しておきましょう。
  • 法人税率の引き下げ、中小法人の軽減税率2年延長
     (25.5% → 23.9%)
  • 高齢者の金融資産の移転強化策
    →孫世代へ
     (ジュニアNISA創設、結婚子育て一括贈与、住宅取得資金贈与枠の拡大、教育資金贈与の期限延長)
    →貯蓄から投資へ
     (NISA年間上限枠の拡大)
  • 寄附税制の緩和
     (ふるさと納税に係る控除上限枠拡大、学校法人等への寄附要件緩和)
  • 消費税率10%延長措置
     (住宅・車体関連の見直し、軽減税率制度の検討)
  • クロスボーダー取引に係る消費税の見直し
     (役務提供を受ける側の所在地で課税可否判断をし、事業者間取引はいわゆる『リバースチャージ方式』へ)
  • 海外移転者へのみなし課税制度創設
     (金融資産のみなし譲渡課税、納税猶予制度の創設)
  • 国外居住親族に係る扶養控除添付書類の義務化
 ちなみに財務省では、税制メールマガジン(12/30発行、第82号)内で、今回の大綱について独自に整理された資料を公表しています。

 ○税制メールマガジン 第82号 26/12/30
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20141230.htm

 こちらもぜひ、ご参考ください。




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