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作成日:2015/05/11
消費税の改正パンフレット公表



 国税庁サイト上で、消費税の改正パンフレットが公表されています。

 ○「消費税法改正のお知らせ(平成27年4月)」を掲載しました(PDF/306KB)

  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf

 上記パンフレットでは、
  1. 消費税率10%の引上げ時期が平成29年4月1日へ延長されたこと
  2. 輸出物品販売場制度の見直し
  3. 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
  4. 芸能・スポーツ等の役務の提供の課税方式の見直し
  5. 消費税率10%の引き上げ時期延長に伴う、総額表示義務の特例措置の延長
について、掲載されています。

 3.と4.については、要注意です。
 基本的に、免税事業者と簡易課税事業者は無関係です。
 問題は、一般申告事業者、とりわけ課税売上割合が95%未満である事業者です。
 特に3.については、平成27年10月1日以後の取引から対象となります。制度の概要については、上記パンフレットでご確認いただくとよいでしょう。




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