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作成日:2014/07/01
法人税の改革案がまとまる



 法人税率引下げに関しては、新聞等報道でご存知の方も多いでしょう。

 法人税の実効税率を他国並みの20%台にすることが1つのポイントのようですね。

 ただし、麻生財務大臣が繰返し記者会見で発言されているように、2020年度までにプライマリーバランスを黒字化させる目標についても未だマイナス12兆円の計画であるところに、単に法人実効税率の引下げを行うだけではさらにマイナスが増えることにつながりかねません。
 そのために、法人税率を引き下げるのであれば、見合う恒久財源をどう確保するのか、というところが最も関心のあるところではないでしょうか。

 この法人税率の引下げに関して、政府税制調査会が6月27日に法人税の改革案がとりまとめられ、資料が公表されています。確認してみましょう。

 ○第10回 税制調査会(2014年6月27日)資料一覧
  http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen10kai.html


 恒久財源を確保するための見直し項目として今回の資料で挙げられていたのは、次のとおりです。
 それぞれの項目について、気になるキーワードもあわせて列挙しました。
  1. 租税特別措置の見直し
     期限到来時に廃止(延長しない)、特定企業集中型や適用数が少ない政策減税は廃止
  2. 欠損金の繰越控除制度の見直し
     繰越控除期間の延長、控除上限額の引下げ、帳簿書類の保存期間の延長と納税者側の立証責任の発生
  3. 受取配当等の益金不算入制度の見直し
     益金不算入制度の対象範囲や割合などの見直し
  4. 減価償却制度の見直し
     定率法を廃止し、定額法に一本化
  5. 地方税の損金算入の見直し
     法人事業税や固定資産税等の損金不算入化
  6. 中小法人課税の見直し
     中小法人の範囲見直し(資本金基準の見直し)、軽減税率見直し
     特例措置の見直し、法人成りによる個人・法人間の税率差の歪みの是正(給与所得控除の見直し、留保金課税の中小法人適用)
  7. 公益法人課税等の見直し
     公益法人等の範囲や収益事業の範囲の見直し(例えば社会福祉法人が実施する介護事業を収益事業へ)、軽減税率とみなし寄附金制度の見直し
  8. 地方法人課税の見直し(法人事業税を中心に)
     外形標準課税の見直し(付加価値割の比重を高めて所得割軽減と資本割廃止、対象法人の拡大)
     法人住民税均等割を増額して所得割を軽減、均等割は資本金等の額や従業員数ではない新たな指標作成や区分を検討
  9. その他
     国際課税の見直し(外国子会社配当益金不算入制度の見直し)





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