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作成日:2022/01/21
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A公表 財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省



財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省が共同で、インボイス制度に関するQ&Aを取りまとめ、公表しました。

○免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aについて
○免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

公表された19日時点で掲載されているQは、以下の通りです。

  • Q1 インボイス制度が実施されて、何が変わりますか。
  • Q2 現在、自分は免税事業者ですが、インボイス制度の実施後も免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか。
  • Q3 売上先がQ2のいずれにも当てはまらない場合、免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか。
  • Q4 免税事業者が課税事業者を選択した場合には、何が必要になりますか。
  • Q5 現在、自分は課税事業者ですが、免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の実施に当たり、どのようなことに留意すればいいですか。
  • Q6 課税事業者が、インボイス制度の実施後に、新たな相手から仕入れを行う場合には、どのようなことに留意すればいいですか。
  • Q7 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか。

上記Q&Aをまとめているのが、以下のPDFファイルになります。

○インボイス制度への対応に関するQ&Aについて(概要)

状況に応じて使い分けていただければよいでしょう。

なお、MyKomonでは、このインボイス制度の概要をとりまとめたニュースレター特別号を公開しております。『課税事業者』版と、『免税事業者』版に分けて作成しておりますので、お客様の状況にあわせてご利用いただけます。ご興味のある税理士の方は、以下のバナーより資料請求ページに必要事項を入力の上、資料請求のきっかけは『MyKomonTaxを見て』を選択いただき、資料請求くださいませ。2月25日までの資料請求であれば、限定動画も視聴可能です。

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