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一定規模の事業者に対する1万円未満のインボイス保存不要措置（6年の経過措置）について、この“1万円”の価格は、税込あるいは税抜か、また単価なのか、商品ごとの価格なのか、1回あたりの取引金額なのか…、税制改正の大綱の閣議決定時にはその詳細は明らかとなっていませんでした。

これが、昨日ご案内した財務省公表の「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」の問10、11、12に記載されています。

これらによれば、次のとおりです。

• 価格は税込で判定
• 取引単位は1回の取引の合計額で判定
  
  例1．資産の譲渡の場合
  9,000 円の商品と 8,000 円の商品を同時に購入した場合は、合計の17,000円が取引の合計額となり、対象外となる

  例2．役務の提供の場合
  月額20万円（稼働日21日）の外注費の支払は、稼働日単位（9,523円）ではなく、月単位（20万円）での取引と考えられるため、対象外となる

“1万円”ともなれば少額の取引となるため、イメージとしてレシート1枚あたりの支払対価が税込1万円未満か否かで判断すると考えれば、理解しやすいのかもしれませんね。

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