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作成日:2022/09/09
小規模事業者の6割強が、インボイス制度の準備をしていないと回答 日商



日本商工会議所が会員向けに行ったインボイス制度に関するアンケ―ト調査結果を同所サイトで公表しています。

○「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について

上記調査結果によれば、「売上高1千万円以下の事業者」について

  • 93.3%…1人で経理事務に従事(うち68.5%…代表者が経理事務を兼務)
  • 84.7%…アナログでの受注
  • 78.7%…アナログでの発注
  • 60.5%…インボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない
  • 56.8%…電子取引データ保存義務化について「内容をよく理解しておらず、何もしていない」
  • 46.2%…手書きでの帳簿作成
  • 1.6%…インボイス発行事業者登録申請済

となっていました。

また、インボイス制度に関して全体でみると、登録申請済は10.5%、特に何もしていない割合は42.2%、そして制度の課題として最も多い回答は、「そもそも制度が複雑でよく分からない」(47.2%)となっていました。

インボイス制度は来年10月から、電子取引データ保存義務は再来年1月からの適用ですが、上記調査結果をみる限り、理解がまだまだ十分でないことが浮き彫りとなっています。


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