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作成日:2023/08/03
インボイス制度 詳細パンフの更新(令和5年7月) 国税庁



7月31日、国税庁が発行しているインボイス制度の詳細パンフレット「適格請求書等保存方式の概要 −インボイス制度の理解のために −」の最新版が同庁サイトで公表されました。

○適格請求書等保存方式の概要 − インボイス制度の理解のために 

令和5年度税制改正を踏まえた最新版となっていますので、少額特例や2割特例なども加味されています。

すでにダウンロードされている方も、最新版をダウンロードしておきましょう。

なお、2割特例の適用を受けられる事業者の範囲は、誤りやすいので要注意です。

特に、課税売上高が1,000万円前後で揺れる場合には、適用できるか否かの判断を誤らないようにご注意ください。上記パンフレットp.20には、先日ご案内した「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」と同じ、課税売上高が1,000万円前後で揺れている場合の適用可否が図解で示されています。

また、ここでは“課税売上高”と簡単に記載していますが、実務上、免税事業者である課税期間は売上高そのままの金額で、課税事業者の場合は売上高を税抜きにして判断します。つまり、同じ1,100万円の売上高としても、免税事業者である課税期間は1,100万円、課税事業者の場合は1,000万円(1,100万円÷110)がその課税期間の課税売上高となります。実務で忘れやすい点ですので、その点もあわせてご注意ください。


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