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お問合せの多いご質問（令和５年11月13日更新）で、登場した「多く寄せられるご質問」ですが、その後、12月15日に5問が追加され、1月26にちには4問追加されました。

今回追加された目次は、以下のとおりです。

目次は、次のとおりです。

目次

問㉒については、最短で2年後の話ではありますが、例えば個人事業者の令和7年分の納税額計算で、２割特例が適用できるか否かの判定で、基準期間の課税売上高要件の確認時に免税期間（1〜9月）分を加え忘れないように注意しましょう。大抵の場合、インボイス発行事業者のままでしょうから、納税義務有無よりも2割特例の方が重要な気がします。特に、売上高が1,000万円前後で揺れている場合には、入れる入れないの違いで2割特例の適用ができるできないが変わってくる可能性があります。十分ご注意ください。

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