作成日：2024/01/29
お問合せの多いご質問（令和6年1月26日更新） 国税庁
お問合せの多いご質問（令和５年11月13日更新）で、登場した「多く寄せられるご質問」ですが、その後、12月15日に5問が追加され、1月26にちには4問追加されました。
○Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問」を更新しました
今回追加された目次は、以下のとおりです。
目次は、次のとおりです。
目次
問⑲ 消費税課税事業者選択届出書を提出しても２割特例の適用ができる場合
問⑳ 電気通信利用役務の提供と適格請求書の保存
問㉑ セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法
問㉒ 課税期間の中途から課税事業者となった場合の基準期間における課税売上高
問㉒については、最短で2年後の話ではありますが、例えば個人事業者の令和7年分の納税額計算で、２割特例が適用できるか否かの判定で、基準期間の課税売上高要件の確認時に免税期間（1～9月）分を加え忘れないように注意しましょう。大抵の場合、インボイス発行事業者のままでしょうから、納税義務有無よりも2割特例の方が重要な気がします。特に、売上高が1,000万円前後で揺れている場合には、入れる入れないの違いで2割特例の適用ができるできないが変わってくる可能性があります。十分ご注意ください。
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