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先月6月版として更新された、インボイス制度に関するお問合せの多いご質問について、その約1か月後の7月26日付で、7月版が公表されました。

7月26日更新として、「多く寄せられるご質問」に以下の2本が追加されています。

• 問ⓔ 地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録
• 問ⓕ 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付

ⓔ については、地方公共団体の一定の事業について官庁会計方式（いわゆる単式簿記）から公営企業会計（いわゆる複式簿記）へと移行が進められており、その移行に伴うインボイス発行事業者の取扱いについて、述べられています。

実務上は、移行する地方公共団体の下水道を利用している場合、その手続きの過程上、一定期間インボイス発行できない状況の場合には、お知らせなどが届くと思いますので、さほど大きな問題はないかと思います。

他方、ⓕ については、課税期間をまたぐ場合のインボイスの取扱いについてであり、実務でも割と登場する機会があるものと思われます。こちらは図解にて示されていますから、確認されておかれるとよいでしょう。

原則は課税期間ごとですが、課税期間をまたいでまとめて発行することも可能ということになります。ただし、上図右側のようなまとめ方をした場合は、課税期間ごとに消費税額等が明確に区分されていないため、売手側は売上税額の積上げ計算ができないことを認識しておく必要があります。その点は、注意しましょう。

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