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先日、「インボイスの保存が不要となる1万円未満の取引」（いわゆる“少額特例”）については、インボイス制度の導入をスムーズにするための措置であることから、期間が限定されています」とご案内しました。2割納税も然り、です。

しかし、同じ負担軽減措置として改正されようとしている、1万円未満の少額な返還インボイスの交付義務免除は、期間が限定されていません。対象事業者も限定されていないことが他との大きな違いです。

こちらも先日来ご案内しています財務省作成の「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答（令和5年1月20日時点）」の【問13】と【問14】に記載されています。

また、対象となる取引は、少額特例はすべての取引が、返還インボイスの交付義務免除は“返還インボイス”とあるとおり「売上に係る対価の返還等」に該当する取引である必要があります。

こちらは【問15】に記載されています。

金額は同じ「1万円未満」であっても、対象者・対象取引・適用期間の考え方が異なります。混同しないように、ご注意ください。

	少額特例	返還インボイス交付義務免除
対象者	基準期間における課税売上高が1億円以下または特定期間における課税売上高が5千万円以下	すべての事業者
対象取引	1万円未満の取引	1万円未満の返品・値引き・割戻しなどの売上げに係る対価の返還等
適用期間	令和5年（2023年）10月1日〜令和11年（2029年）9月30日	恒久措置

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