作成日：2024/02/26
令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置 法案成立 財務省・総務省・国税庁
先日ご案内した「令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」について、法案が2月21日に可決成立しました。
財務省
○第213回国会における財務省関連法律
総務省
○税制改正（地方税）
これを受け、国税庁サイトでもツールが2月22日に増えました。
○「令和６年能登半島地震により住宅や家財などに損害を受けた方」に関する情報を掲載しました
ここにはいくつかの情報ツールが新たに掲載されていますが、その中でも令和5年分で還付を受けるか否かについての判定表があります。このツールをご利用いただくと、簡易な判定が可能です。
○令和５年分の所得税の還付に関する判定表（令和６年２月22日）（PDF/79KB）
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