作成日：2023/12/15
令和6年度税制改正大綱 自由民主党
12月14日、令和6年度税制改正大綱が決定し、同日自由民主党のサイトで公表されました。
○令和6年度税制改正大綱
所得税3万円・個人住民税1万円の定額減税、賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制・イノベーションボックス税制の創設、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化、子育て世代への住宅ローン控除や生命保険料控除等の拡充、グローバル化を踏まえた税制の見直し、中小M&A税制の拡充、交際費等の損金不算入制度の見直し（損金可能な飲食費の金額を1人1万円以下へ引き上げ）、事業承継税制にかかる計画提出期限の2年延長などが改正案として記載されています。
なお、扶養控除の見直しについては、令和7年度税制改正へと持ち越されています。
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