作成日：2024/08/09
最新版の賃上げ税制ガイドブック公表（全企業、中堅企業向け） 経産省
令和6年度税制改正により、賃上げ税制は、大企業向け（全企業向け）について、中堅企業向けと分けた賃上げ税制の改正がなされました。
この賃上げ税制の資料が、8月5日付でようやく経済産業省のサイトで公開されました。
○全企業向け・中堅企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック（令和６年８月５日公表版）（PDF形式：2,294KB）
これまでと比べかなり変わっています。
特に、給与等の支給額から控除する補助金等に相当する補填額について、国の補助金等の例がコース名とともに掲載された点が挙げられるでしょう。
経済産業省「全企業向け・中堅企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック（令和６年８月５日公表版）」https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/r6_chinagesokushinzeisei/chinagesokusinzeisei_gb_20240805.pdf
また、令和6年度税制改正で追加された、補填額として控除しない「役務の提供の対価として支払を受ける金額」について、以下の概要が掲載されています。
看護職員処遇改善評価料の額及び介護職員処遇改善加算の額のように、①から③までに掲げる報酬の額その他これらに類する公定価格（法令又は法令に基づく行政庁の命令、許可、認可その他の処分に基づく価格をいいます。）が設定されている取引における取引金額に含まれる額
① 健康保険法その他法令の規定に基づく診療報酬の額
② 介護保険法その他法令の規定に基づく介護報酬の額
③ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律その他法令の規定に基づく障害福祉サービス等報酬の額
① 健康保険法その他法令の規定に基づく診療報酬の額
② 介護保険法その他法令の規定に基づく介護報酬の額
③ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律その他法令の規定に基づく障害福祉サービス等報酬の額
なお、本文書作成時点では、中小企業向けは公表されていないようです。
関連コンテンツ：
最新版の賃上げ税制ガイドブック公表（全企業、中堅企業向け） 経産省
