2月2日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が、2月6日に「地方税法等の一部を改正する法律案」がそれぞれ国会へ提出されました。

各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａの更新（令和６年９月改訂）　国税庁

最新版の賃上げ税制ガイドブック公表（全企業、中堅企業向け）　経産省

令和6年度税制改正　動画、解説が公表に　財務省

令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし　国税庁

印紙税額一覧表（令和6年4月1日以降適用分）　国税庁

「令和6年度税制改正」冊子公表　財務省

令和6年度税制改正　法案成立　財務省

「令和6年度税制改正（案）のポイント」掲載　財務省

法案が国会へ提出　財務省、総務省

簡易課税制度や2割特例を適用する事業者の税抜経理処理について改正　国税庁

自販機やATMの設置場所の帳簿記載が不要に　国税庁

令和6年度税制改正大綱が閣議決定　財務省ほか

令和6年度税制改正大綱　自由民主党

令和6年度税制改正要望　総務省

令和6年度税制改正要望　財務省