作成日：2024/04/05
印紙税額一覧表（令和6年4月1日以降適用分） 国税庁
令和6年度税制改正の法案成立を受け、様々な資料が更新されています。
不動産の譲渡や請負に関する契約書に係る軽減措置も今般の改正対象（延長措置）となっています。
○「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について
この延長措置を踏まえた、印紙税額一覧表が国税庁サイトで公表されました。
○印紙税額一覧表（令和6年4月1日以降適用分）（令和６年4月）（PDF/224KB）
軽減措置に関しては、今般の改正により、令和9年（2027年）3月31日まで延長されたことになります。
この軽減措置は、平成26年（2014年）4月から開始されていますので、今回の延長により10年を超える軽減措置となります。
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