昨年12月10日に、民法（親子法制）等の改正法案が成立し、同月16日に公布されました。施行日は一部を除き決まっていませんが、法案成立にあたり法律や新旧対照条文、改正の内容について法務省のサイトで1月13日に公開されました。

税理士は経営者やその周辺の身近な相談相手として、様々な分野の相談を受けます。

今回の改正は、いわゆる親子法制と言われるもので弁護士の業務範疇となるため、非弁行為とならないように配慮する必要はありますが、ある程度の知識は身に着けておかれるとよいでしょう。

特に次の嫡出推定制度や認知無効の訴えの見直しは、確認しておきたいところです。

• 婚姻の解消等の日から300日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定
• 女性の再婚禁止期間（離婚後100日間）を廃止
• これまで夫のみ行使できた嫡出否認権を、子や母も可能に
• 嫡出否認の訴えの出訴期間を1年から3年に伸長（子は一定要件を条件に21歳までOK）
• 認知無効の提訴権者を子、父（認知者）、母に限定し、出訴期間も制限（原則7年）