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　平成27年1月1日以後の相続（遺贈）より、相続税の大きな改正が開始し、基礎控除額の引き下げ等、申告すべき相続人が増えることが想定されています。

　このようななか、申告しやすい取組を国税庁は考えて、実施しているようです。

　たとえば、「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」として、同庁サイト上に特設ページを設け、相続税や贈与税関係のツール類が公開されています。

　○相続税・贈与税・事業承継税制関連情報
　　http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm
 
 
　相続税関係としては、仕組みや申告要否判定、申告書の記載に関する情報等が掲載されています。

　これらのうち相続税の申告書作成に関するツール類が、平成28年分用に更新されています。確認しましょう。

　○相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集（平成28年分用）
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu28.htm
 
　○「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例（平成28年分用）（PDF/6MB）
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei28.pdf
 
 
　いずれも既に公表されている平成27年分とは大差なく、一部不足している部分を補っている程度となっているようです。

　なお、相続税申告のためのチェックシートも平成28年分に更新されています。こちらもあわせてご確認ください。

　○相続税の申告のためのチェックシート(平成28年分以降用)（PDF/273KB）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/checksheet2015/pdf/28-01.pdf

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