---

　平成26年度の地域別最低賃金の改定額の答申が厚生労働省ホームページ上で公表されました。

　○全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055734.html


　これは地方最低賃金審議会での答申であるため、これ以後は関係労使からの異議申立てがなければそのままこの額で決定され、10月1日より順次効力が発生して行く予定です。

　発表された答申状況は、以下のとおり。



　引上げ額が20円以上となったのは、千葉県の21円（改定後は798円）と愛知県の20円（同800円）。19円の増加は、東京都（同888円）、神奈川県（同887円）、大阪府（同838円）となっています。

　全国の加重平均額は16円増加の780円、改定後の最低賃金額については鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県の677円〜となり、全ての都道府県で生活保護水準との乖離が解消される見込みとなります。

　顧問先への情報提供に利用なさってはいかがでしょうか。