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作成日:2020/07/16
対象拡大された持続化給付金に絡んだお知らせ 日税連



 第2次補正予算成立により、支給対象者が拡大された「持続化給付金」について、日本税理士会連合会(以下、日税連)は、会員税理士に向けたFAQの公表と、税理士等との間で契約のないフリーランス等を対象とした確認依頼の受付を開始したことを同会サイトで案内しています。

○拡大版持続化給付金に関するFAQの公表について
○持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼受付について

 会員税理士に向けたFAQは、「拡大版持続化給付金に関するFAQ」と題して、全34のFAQで構成されています。会員専用ページ内に掲載されているため、内容を確認される際には、専用のIDとパスワードが必要です。

 また、今般拡大された対象者は、給与所得や雑所得で申告をしている人あるいは創業間もない事業者であるため、税理士等との間で委嘱契約はない場合が多いのが実情です。他方、給付金申請には税理士の確認が必要であることから、これを日税連が総合窓口を担って受け付けるようです。

 申請フォームを見る限り、受付から申立書の返送までに2週間程度要するようですが、その進捗状況や結果等に関しての問い合わせは受け付けてはもらえないようです。その他、事前同意事項をはじめに確認した上で、同意できるのであれば資料を準備し、依頼されるとよいでしょう。一方、税理士として確認をすることが困難であれば、上記サイトを紹介されるとよいでしょう。


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