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　新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の売上減少があれば、納税猶予申請することで、国税について最長1年間の納税猶予が認められます（特例猶予）。その間の延滞税は、全額免除です。

　この特例猶予について、8月中旬、令和2年4〜6月分の適用状況についてご案内していますが、先日、9月分までが国税庁サイトで公表されました。

　これによれば、5か月間（特例猶予分のみ）の合計で、適用件数は203,202件、税額では7,833億4,500万円です。

　前回の6月分までで、適用件数は95,903件、税額では2,617億7,700万円でしたので、3か月後で件数は2.12倍、税額は3倍近く跳ね上がっています。

　税目別では、消費税が最も多く約6割を占めています。その次が法人税、この2税目で全体の88.8％を占めていました。

　他方、地方税についても、同様に9月分まで総務省サイトで公表されています。

　これによれば、5か月間（特例猶予分のみ）の合計で、適用件数は184,744件、税額では2,520億700万円です。

　税目別では、地方法人二税（法人住民税・法人事業税）が最も多く47.2％を占めています。その次が固定資産税及び都市計画税の40.7％、この2税目で全体の87.9％を占めていました。

　国税・地方税あわせて1兆円を超える納税猶予です。詳細は、上記URLよりそれぞれご確認ください。

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