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作成日:2020/11/18
コロナ関連での納税猶予適用 国税・地方税あわせて9月までで1兆円規模に



 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の売上減少があれば、納税猶予申請することで、国税について最長1年間の納税猶予が認められます(特例猶予)。その間の延滞税は、全額免除です。

 この特例猶予について、8月中旬、令和2年4〜6月分の適用状況についてご案内していますが、先日、9月分までが国税庁サイトで公表されました。

○「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4〜9月分)(PDF/72KB)

 これによれば、5か月間(特例猶予分のみ)の合計で、適用件数は203,202件、税額では7,833億4,500万円です。

 前回の6月分までで、適用件数は95,903件、税額では2,617億7,700万円でしたので、3か月後で件数は2.12倍、税額は3倍近く跳ね上がっています。

 税目別では、消費税が最も多く約6割を占めています。その次が法人税、この2税目で全体の88.8%を占めていました。

 他方、地方税についても、同様に9月分まで総務省サイトで公表されています。

○新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況(令和2年4〜9月分)

 これによれば、5か月間(特例猶予分のみ)の合計で、適用件数は184,744件、税額では2,520億700万円です。

 税目別では、地方法人二税(法人住民税・法人事業税)が最も多く47.2%を占めています。その次が固定資産税及び都市計画税の40.7%、この2税目で全体の87.9%を占めていました。

 国税・地方税あわせて1兆円を超える納税猶予です。詳細は、上記URLよりそれぞれご確認ください。


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