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作成日:2021/03/17
納税猶予の適用税額 1月までで地方税合わせて1兆7千6百億円に



 新型コロナウイルス感染症の影響により臨時創設された「納税猶予の特例」(地方税は「徴収猶予の特例」)制度。

 2020年4月から2021年1月までに、この制度の適用を受けた件数と税額が国税庁と総務省双方のサイトで公表されています。確認しましょう。

国税庁HP:
○「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4月〜令和3年1月分) PDF
総務省HP:
○新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況(令和2年4月〜令和3年1月分)

適用税額は、以下のとおりです。

(2020/04-2021/01)
国税:1,386,295百万円
地方税:372,326百万円
合計:1,758,621百万円

 件数は、国税・地方税の重複もあろうかと思いますので、ここでは税額のみの紹介と合計に留めます。

 前回ご案内した際には、国税のみで1兆円を超えていました。そこから3か月後の数値となっていますが、この3か月間で国税は3,287億円の増加となりました。

 また、国税のうち消費税が58.6%、法人税が30.3%となっており、変わらずこの2つの税目で約9割弱を占めています。他方、地方税のうち地方法人二税が51.7%、固定資産税(都市計画税)が37.4%と、ここでもこの2つの税目で約9割弱を占めています。

 今後この猶予された税額を無事徴収していくか(納税側にとっては納税していくか)が課題となるでしょう。


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