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作成日:2021/06/17
「月次支援金」の受付開始と日税連による解説映像配信開始



 税理士をはじめとした専門家や、認定経営革新等支援機関が事前確認を行う「月次支援金」について、日本税理士会連合会は、会員である税理士に向け解説映像動画の配信を開始した旨を、同会サイトで案内しました。

○緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の解説映像配信開始のお知らせ

 この「月次支援金」は、昨日(6月16日)より、4月・5月分について申請受付を開始しています。

○月次支援金

 50%以上の売上減少、という要件はハードルが高めではありますが、税理士にあってはお客様へのご案内は欠かさないようにしましょう。

 

 なお、都道府県によっては、月次支援金に上乗せする給付や、売上減少要件が満たせない事業者に給付金を支給している場合があります。各都道府県のサイトなどでご確認ください。

(一例)


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