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　第2次補正予算で成立した、家賃支援給付金に関してようやく情報が公表されてきています。

　先日は、経済産業省のサイトで以下のお知らせが掲載されました。

　家賃支援給付金とは、対象事業者が事業用に賃借している土地建物がある場合に、2020年5月〜12月の売上高について、次のいずれかに該当しているときに、申請することで受けられる給付金です。

1. 1か月で前年同月比50％以上減
2. 連続3か月の合計が前年同期比30％以上減

　この給付金は、持続化給付金と同様、申請は電子申請に限られていることと、添付する書類の準備が必要です。

　添付する書類については、持続化給付金と重なる部分がありますが、対象となる売上高が変わると、用意する書類も変わってくる場合もありますので、ご注意ください。

　なお、持続化給付金と同様、日本税理士会連合会のサイトで、家賃支援給付金の申請サポートについて案内が掲載されています。こちらも併せてご確認ください。

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