作成日：2020/04/13
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案） 地方税編
閣議決定を受けた、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）より、先日の国税編に続き、今回は地方税編をご案内します。
- 徴収の猶予制度の特例
- 主な要件：収入が大幅に減少（前年同期比概ね20％以上の減少）した場合
- 措置内容：無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予
- 対象期間：令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税
- 固定資産税 ①中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
- 主な要件：令和2年2月～10月までの任意の3ヶ月間の売上高が前年同期間比で30％以上減少している中小事業者等
- 措置内容：償却資産・事業用家屋に係る固定資産税（都市計画税）の課税標準を次の割合とする
減少割合 30％以上50％未満…2分の1
減少割合 50％以上…ゼロ - 対象期間：令和3年度課税の1年分
- 固定資産税 ②生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
- 主な要件：中小事業者等が行った新規設備投資
- 措置内容：固定資産税の減額措置適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を追加
- 対象期間：適用期限を2年延長
- 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
- 主な要件：自家用乗用車（登録車及び軽自動車）を取得
- 措置内容：自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1％分軽減
- 対象期間：適用期限を6ヶ月延長（令和3年3月31日までの取得分）
- その他
- ①国税編4．文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用対象分について、住民の福祉の増進に寄与するものとして地方団体の条例指定を受けているものに限り、個人住民税の税額控除も可能に
- ②国税編5．住宅ローン控除の適用要件の弾力化適用対象者について、個人住民税の控除対象に追加
- ③耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化（令和３年度末入居分までの特例措置）
関連コンテンツ：
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案） 地方税編
