作成日：2021/07/07
7月2日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
職域接種が始まり、企業内で新型コロナウィルスのワクチン接種を行う方も増えています。これによリ生ずるアレコレについての課税関係をまとめ、国税庁はすでに公表しているFAQに7月2日付で追加しました。
○国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ
こちらは、6月22日の更新以降の更新、となっています。
7月2日現在の目次は、以下のとおりです。
- 申告・納付等の期限の一律延長関係
- 問１．令和２年分確定申告の期限延長〔令和3年2月26日更新〕
- 問２．申告以外の各種申請や届出の期限延長〔令和3年2月3日追加〕
- 問３．いわゆる「死亡による準確定申告」の期限延長の可否〔令和3年2月26日更新〕
- 問４．申告所得税等に関して延長の対象とならない手続〔令和3年2月3日追加〕
- 問５．申告所得税（及び復興特別所得税）の延納期限〔令和3年2月3日追加〕
- 問６．既に申告を済ませている場合の納付期限〔令和3年2月3日追加〕
- 問７．納付期限までに納税できない場合〔令和3年2月3日追加〕
- 問８．一律の期限延長に伴う口座振替日〔令和3年2月3日追加〕
- 問９．申告所得税等以外の税目について〔令和3年2月3日追加〕
- 申告・納付等の期限の個別延長関係
- 問１．令和元年分の確定申告をこれから行う場合〔令和3年2月3日更新〕
- 問１-２．期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〔令和3年4月6日追加〕
- 問１-３．簡易な方法による個別延長〔令和3年4月6日追加〕
- 問１-４．個別指定による延長後の申告・納付期限〔令和3年4月6日追加〕
- 問１-５．申告所得税等以外の税目の個別延長〔令和3年4月6日更新〕
- 問２．期限の個別延長が認められるやむを得ない理由〔令和3年4月6日更新〕
- 問２-２．法人税又は消費税の中間申告期限の個別延長について〔令和3年4月6日更新〕
- ＜個別延長の対象＞
- 問３．期限の個別延長の対象となる手続〔令和3年4月6日更新〕
- 問３-２．青色申告の承認申請の取扱い〔令和3年4月6日更新〕
- 問３-３．教育資金の一括贈与の非課税の特例における領収書の提出期限の延長について〔令和2年5月15日追加〕
- ＜具体的なケースにおける期限の個別延長について＞
- 問４．株主総会の開催が遅れる場合の消費税の申告等の期限延長
- 問５．資金繰りが悪化して納付できない場合の納付期限の延長〔令和３年２月２日更新〕
- 問６．相続税の申告において相続人の一人が感染した場合の取扱い〔令和2年12月15日更新〕
- ＜期限の個別延長の手続＞
- 問７．個別延長のための申請手続の期限について〔令和3年4月6日更新〕
- 納付等の手続関係
- 問１．国税の納付方法について〔令和3年2月2日更新〕
- 問２．ダイレクト納付への影響〔令和3年3月5日更新〕
- 問３．既に納付期限が3月15日と印字された納付書の使用〔令和3年2月3日追加〕
- ＜還付申告の取扱い＞
- 問４．還付申告された方々への還付金の支払時期〔令和3年2月2日更新〕
- 納付の猶予制度関係
- 問１．資金繰りが悪化して、期限までに全額を納められない場合〔令和3年2月2日更新〕
- 問２．猶予制度の概要について〔令和3年2月2日更新〕
- ＜具体的なケースにおける納付の猶予制度について＞
- 問３．収入が大幅に減少した場合〔令和3年2月2日更新〕
- 問４．財産（棚卸資産など）に損失が生じた場合〔令和3年2月2日更新〕
- 問５．事業に著しい損失や著しい売上の減少が生じた場合〔令和3年2月2日更新〕
- ＜納付の猶予制度の手続等＞
- 問６．納付の猶予制度の必要書類について〔令和3年2月2日更新〕
- 問７．担保の提供について〔令和3年2月2日更新〕
- 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係
- ＜法人税に関する取扱い＞
- 問１．企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い
- 問２．法人税の災害損失欠損金の範囲について〔令和2年4月13日追加〕
- 問３．企業がマスクを取引先等に無償提供した場合の取扱い〔令和2年4月13日追加〕
- 問３-２．ワクチンの職域接種に係る会場準備費用の負担を求めない場合の取扱い〔令和3年7月2日追加〕
- 問４．賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合〔令和2年4月30日更新〕
- 問５．企業が復旧支援のためチケットの払い戻しを辞退した場合〔令和2年4月13日追加〕
- 問５-２．プロスポーツのスポンサー企業が行う復旧支援〔令和2年5月15日追加〕
- 問６．業績が悪化した場合に行う役員給与の減額〔令和2年4月13日追加〕
- 問６-２．業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額〔令和2年4月13日追加〕
- 問６-３．定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期〔令和2年6月12日追加〕
- 問７．法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い〔令和3年3月26日追加〕
- 問７-２．新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金の収益計上時期〔令和3年2月26日追加〕
- 問７-３．民間金融機関による実質無利子・無担保融資により受給した保証料補助に関する収益計上時期の取扱い〔令和3年2月26日追加〕
- ＜所得税に関する取扱い＞
- （各種所得の区分と計算）
- 問８．個人事業者の事業所得に赤字（損失）が生じた場合の取扱い〔令和2年4月13日追加〕
- 問９．個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い〔令和3年3月26日更新〕
- 問９-２．助成金等の収入計上時期の取扱い〔令和3年2月26日追加〕
- 問９-３．学生に対して大学等から助成金が支給された場合の取扱い〔令和2年5月15日追加〕
- 問９-４．従業員に対して事業者から見舞金が支給された場合の取扱い〔令和2年5月15日追加〕
- 問９-５．企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い〔令和3年5月31日追加〕
- 問９-６．ワクチンの職域接種により接種を受けた者の所得税の課税関係〔令和3年7月2日追加〕
- 問９-７．ワクチンの職域接種に係る接種会場までの交通費の取扱い〔令和3年7月2日追加〕
- 問９-８．ワクチンの職域接種に係るデジタルワクチン接種証明書の取得費用の取扱い〔令和3年7月2日追加〕
- 問10．売上げの一部を寄附した場合の必要経費の取扱い〔令和2年5月15日追加〕
- 問11．日本から出国できない場合の取扱い〔令和2年10月23日追加〕
- 問11-2．海外の関連企業から受け入れる従業員を海外で業務に従事させる場合の取扱い〔令和2年10月23日追加〕
- 問11-3．一時出国していた従業員を日本に帰国させない場合の取扱い〔令和2年10月23日追加〕
- 問11-4．海外に出向していた従業員を一時帰国させた場合の取扱い〔令和2年10月23日追加〕
- （所得控除）
- 問12．マスク購入費用の医療費控除の適用について〔令和2年10月23日追加〕
- 問12-2．ＰＣＲ検査費用の医療費控除の適用について〔令和2年10月23日追加〕
- 問12-3．オンライン診療に係る諸費用の医療費控除の適用について〔令和2年10月23日追加〕
- ＜贈与税に関する取扱い＞
- 問13．住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例における取得期限等の延長について〔令和3年2月2日更新〕
- ＜消費税に関する取扱い＞
- 問14．賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について〔令和2年5月15日追加〕
- 問14-2．事業者が国や地方公共団体から支給を受ける助成金等の消費税の取扱い〔令和 3年2月26日追加〕
- 問14-3．医療機関が受領するワクチンの接種事業に係る委託料の消費税の取扱い〔令和3年6月22日追加〕
- ＜租税条約に関する取扱い＞
- 問15．国際郵便の引受停止等により租税条約に関する届出書が提出できない場合の取扱い〔令和2年5月29日追加〕
- 問15-２．租税条約に関する届出書に添付する居住者証明書を取得できない場合の取扱い〔令和2年5月29日追加〕
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
- 問１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置〔令和2年4月30日更新〕
- ＜納税の猶予制度の特例＞
- 問２．納税の猶予制度の特例〔令和3年2月2日更新〕
- ＜欠損金の繰戻しによる還付の特例＞
- 問３．欠損金の繰戻しによる還付の特例〔令和2年4月30日更新〕
- ＜テレワーク等のための中小企業の設備投資税制＞
- 問４．テレワーク等のための中小企業の設備投資税制〔令和2年4月30日更新〕
- ＜文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用＞
- 問５．文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用〔令和2年4月30日更新〕
- ＜住宅ローン控除の適用要件の弾力化＞
- 問６．住宅ローン控除の適用要件の弾力化〔令和2年4月30日更新〕
- 問７．住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る申告手続〔令和2年4月30日更新〕
- ＜消費税の課税選択の変更に係る特例＞
- 問８．消費税の課税選択の変更に係る特例〔令和2年4月30日更新〕
- ＜特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税＞
- 問９．特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税〔令和3年2月2日更新〕
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