---

　日本税理士会連合会は、7月22日、会員向けに「家賃支援給付金」のFAQを作成して公表したことを、同会サイトで明らかにしました。

　このFAQの入手には、会員専用のIDとパスワードが必要です。

　ちなみにFAQには、対象事業者や要件、対象となる家賃の範囲などについて記載されていますが、それにあわせ、税理士業務との絡みや、申請代行に関するものも記載されています。税理士の業務範囲に含まれるかどうかなどは、こちらでご確認いただくとよいでしょう。

　また、売上減少要件について、「家賃支援給付金」は、単月比較の他に、“連続3か月”の比較も可能です。この場合、“連続3か月”で比較するのは売上高の合計であって、各月ごとに30％以上減少する必要はありません。その点は、上記FAQ内にも記載してありますので、あわせてご確認ください。この“連続3か月”の売上高合計の比較は、固定資産税の減免と同様です。

　なお、このFAQの公表と同日付で、先日ご案内した「拡大版持続化給付金に関するFAQ」が更新されています。別途、ご確認いただくとよいでしょう。

---