昨日、5月15日付で「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が更新された件をご案内しました。
この5月15日で追加されたもののうち、次の消費税に関する取扱いをピックアップして、ご紹介します。
問12．賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について〔5月15日追加〕
不動産賃貸業を営む当社は、テナント賃料の支払の猶予に応じるなど柔軟な措置の実施を検討いただきたいとの政府の要請もあり、 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けているテナント（賃借人）の支援のために、賃料を一定の期間減額することにしました。
このテナントへの賃貸（資産の貸付け）については、消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けていますが、 上記の理由により賃料を減額した場合、引き続き、経過措置が適用されるのでしょうか。
【 国土交通省から不動産関連業界への要請の概要 】
新型コロナウイルス感染症等の影響により賃料の支払が困難なテナントに対し て、その状況に配慮して支払の猶予や賃料の減免に応じるなど、 柔軟な措置の実施を検討いただきたい。
上記問いに対する、FAQ内の回答は、次のとおりです。
- 資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けている賃料を、31年指定日（平成31年４月１日）以後に変更した場合は、変更後に行われる資産の貸付けには当該経過措置は適用されませんが、当該賃料の変更が「正当な理由に基づくもの」であれば、経過措置が適用されます。
- ご質問のように、政府の要請を踏まえて新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた賃借人の支援のために当該賃料を減額することが明らかな場合は、「正当な理由に基づくもの」として取り扱って差し支えありませんので、引き続き、 資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置が適用されます。
（注）- 賃料の減額に係る変更契約書や覚書等において、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた賃借人の支援のために賃料を減額する旨を明らかにしておいてください。
- 不動産以外の資産（事務機器等）の貸付けについて、 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた賃借人の支援のために 賃料を一定の期間減額する場合も、同様に取り扱って差し支えありません。
- 当該政府の要請が行われる前に、賃貸業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた賃借人の支援のために賃料を一定の期間減額した場合も、同様に取り扱って差し支えありません。
実務上で大事なのは、注書きの部分です。
つまり、
- 家賃減額が新型コロナウイルス感染症に関連した賃借人支援のためのものであることを明確に書面で残しておくこと
- 不動産以外の貸付け（事務用備品リース物件など）も、同様の取扱いでOK
- 政府要請前でもOK
です。
書面は、ひな型が国土交通省サイトで用意されています。
このひな型を見ると、メールでも問題ないことが記載されています。
ちなみに、上記ひな型はすでにワードファイル化して、MyKomon内にご用意しております。MyKomon会計事務所正会員であれば、MyKomonにログインいただき、ダウンロードしてすぐにご利用いただけます。ご活用ください。
なお、MyKomon会計事務所正会員以外の税理士・公認会計士の方で、MyKomonにご興味のある方は、以下のバナーより、“資料請求のきっかけ…”欄は［MyKomonタックスを見て］をご選択いただき、資料請求くださいませ。
新型コロナウイルス感染症に関連した家賃減額と消費税の経過措置の継続適用
