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　これまで新型コロナウイルス感染症関連によって出された国からの補助金（助成金）は、売上減少の補填、雇用維持のための給与補填、あるいは感染症拡大を防ぐための経費補填など、“現状を維持する”ための補填がメインでした。

　これが、“現状維持”ではなく、新型コロナウイルス感染症によって変化した社会経済に対応する、“次への一歩”のための事業転換等で生じたコストを補填する目的の補助金、「事業再構築補助金」が第3次補正予算によって生まれました。

　次の3つすべてを満たすことが主要要件です。

1. 売上減少
   直近6か月間のうち、任意の3か月間の売上合計額が2019年又は2020年1〜3月の同3か月の売上合計と比較して10％以上の減少であること
2. 事業転換等の実施
   事業再構築指針に沿っていること
3. 事業計画の策定
   認定経営革新等支援機関とともに、一定値の達成を見込む事業計画を策定すること

　中小企業であれば、通常枠の補助率として2/3、額は100万円〜6,000万円です。

　変わる社会経済への対応を国からの補助金を利用して、転換等図っていけるよう準備されるとよいでしょう。

　なお、補助金の公募は3月からスタートし、複数回の実施が予定されています。詳しいことは、上記サイトからご確認いただくとよいでしょう。

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