作成日：2021/01/18
1月13日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
昨日「取扱いが明確に！ 経費と紐づきの補助金の収入計上時期 国税庁」として、新型コロナウイルス感染症に関連した国・地方公共団体等からの助成金の収入計上時期のうち、医療機関等に対する経費補填の補助金について、ご案内しました。
この際に、以前からご案内していますFAQの更新について触れましたが、昨日ご案内したFAQ以外にも更新されています。確認しましょう。
○国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ
1月13日現在の目次は、以下のとおりです。これより1つ前の12月15日追加更新の方が数が多く、かなり整理された印象ですが、今回も最新の1月13日で追加更新されたものについてのみ、蛍光線を引いています。
- 申告・納付等の期限の個別延長関係
- 問１．令和元年分の確定申告について〔令和2年12月15日追加〕
- 問２．期限の個別延長が認められるやむを得ない理由〔令和3年1月13日更新〕
- 問２-２．法人税又は消費税の中間申告期限の個別延長について〔令和2年12月15日更新〕
- ＜個別延長の対象＞
- 問３．期限の個別延長の対象となる手続〔令和2年12月15日更新〕
- 問３-２．青色申告の承認申請の取扱い〔令和2年12月15日更新〕
- 問３-３．教育資金の一括贈与の非課税の特例における領収書の提出期限の延長について〔令和2年5月15日追加〕
- 問４．いわゆる「死亡による準確定申告」の期限延長の可否
- 問５．申告所得税等に関して一括延長の対象とならない手続
- ＜具体的なケースにおける期限の個別延長について＞
- 問６．株主総会の開催が遅れる場合の消費税の申告等の期限延長
- 問７．資金繰りが悪化して納付できない場合の納付期限の延長
- 問８．相続税の申告において相続人の一人が感染した場合の取扱い〔令和2年12月15日更新〕
- ＜期限の個別延長の手続＞
- 問９．個別延長のための申請手続の期限について〔令和2年12月15日更新〕
- 納付等の手続関係
- 問１．国税の納付方法について〔令和2年12月15日更新〕
- ＜還付申告の取扱い＞
- 問２．還付申告された方々への還付金の支払時期
- 納付の猶予制度関係
- 問１．資金繰りが悪化して、期限までに全額を納められない場合〔令和2年12月15日更新〕
- 問２．新たに設けられた特例猶予制度とこれまでの猶予制度〔令和2年12月15日更新〕
- ＜具体的なケースにおける納付の猶予制度について＞
- 問３．収入が大幅に減少した場合〔令和2年12月15日更新〕
- 問４．財産（棚卸資産など）に損失が生じた場合〔令和2年4月30日更新〕
- 問５．事業に著しい損失や著しい売上の減少が生じた場合〔令和2年12月15日更新〕
- ＜納付の猶予制度の手続等＞
- 問６．納付の猶予制度の必要書類について〔令和2年4月30日更新〕
- 問７．担保の提供について〔令和2年4月30日更新〕
- 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係
- ＜法人税に関する取扱い＞
- 問１．企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い
- 問２．法人税の災害損失欠損金の範囲について〔令和2年4月13日追加〕
- 問３．企業がマスクを取引先等に無償提供した場合の取扱い〔令和2年4月13日追加〕
- 問４．賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合〔令和2年4月30日更新〕
- 問５．企業が復旧支援のためチケットの払い戻しを辞退した場合〔令和2年4月13日追加〕
- 問５-２．プロスポーツのスポンサー企業が行う復旧支援〔令和2年5月15日追加〕
- 問６．業績が悪化した場合に行う役員給与の減額〔令和2年4月13日追加〕
- 問６-２．業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額〔令和2年4月13日追加〕
- 問７．定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期〔令和2年6月12日追加〕
- ＜所得税に関する取扱い＞
- （各種所得の区分と計算）
- 問８．個人事業者の事業所得に赤字（損失）が生じた場合の取扱い〔令和2年4月13日追加〕
- 問９．個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い〔令和3年1月13日更新〕
- 問９-２．助成金等の収入計上時期の取扱い〔〔令和3年1月13日追加〕
- 問９-３．学生に対して大学等から助成金が支給された場合の取扱い〔令和2年5月15日追加〕
- 問９-４．従業員に対して事業者から見舞金が支給された場合の取扱い〔令和2年5月15日追加〕
- 問10．売上げの一部を寄附した場合の必要経費の取扱い〔令和2年5月15日追加〕
- 問11．日本から出国できない場合の取扱い〔令和2年10月23日追加〕
- 問11-2．海外の関連企業から受け入れる従業員を海外で業務に従事させる場合の取扱い〔令和2年10月23日追加〕
- 問11-3．一時出国していた従業員を日本に帰国させない場合の取扱い〔令和2年10月23日追加〕
- 問11-4．海外に出向していた従業員を一時帰国させた場合の取扱い〔令和2年10月23日追加〕
- （所得控除）
- 問12．マスク購入費用の医療費控除の適用について〔令和2年10月23日追加〕
- 問12-2．ＰＣＲ検査費用の医療費控除の適用について〔令和2年10月23日追加〕
- 問12-3．オンライン診療に係る諸費用の医療費控除の適用について〔令和2年10月23日追加〕
- ＜贈与税に関する取扱い＞
- 問13．住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例における取得期限等の延長について〔令和2年4月30日追加〕
- ＜消費税に関する取扱い＞
- 問14．賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について〔令和2年5月15日追加〕
- ＜租税条約に関する取扱い＞
- 問15．国際郵便の引受停止等により租税条約に関する届出書が提出できない場合の取扱い〔令和2年5月29日追加〕
- 問15-２．租税条約に関する届出書に添付する居住者証明書を取得できない場合の取扱い〔令和2年5月29日追加〕
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
- 問１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置〔令和2年4月30日更新〕
- ＜納税の猶予制度の特例＞
- 問２．納税の猶予制度の特例〔令和2年12月15日更新〕
- ＜欠損金の繰戻しによる還付の特例＞
- 問３．欠損金の繰戻しによる還付の特例〔令和2年4月30日更新〕
- ＜テレワーク等のための中小企業の設備投資税制＞
- 問４．テレワーク等のための中小企業の設備投資税制〔令和2年4月30日更新〕
- ＜文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用＞
- 問５．文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用〔令和2年4月30日更新〕
- ＜住宅ローン控除の適用要件の弾力化＞
- 問６．住宅ローン控除の適用要件の弾力化〔令和2年4月30日更新〕
- 問７．住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る申告手続〔令和2年4月30日更新〕
- ＜消費税の課税選択の変更に係る特例＞
- 問８．消費税の課税選択の変更に係る特例〔令和2年4月30日更新〕
- ＜特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税＞
- 問９．特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税〔令和2年4月30日更新〕
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