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　新型コロナウイルス感染症の影響により、国税では「納税の猶予制度の特例」が、地方税では「徴収猶予の特例」がそれぞれ今年2月1日までに納期限が到来する国税・地方税について適用可能となっていました。

　この適用状況について、時折、MyKomonTax内でもご紹介していましたが、最終集計値が国税庁および総務省のサイトで公表されました。折角ですので、確認しましょう。

　国税と地方税の適用状況は、以下のとおりです。

R2.4-R3.2	適用件数（件）	税額（百万円）
国税	322,801	1,517,647
地方税	276,743	375,171
合計	599,544	1,892,818

　税目別かつ適用税額で確認すると、これまでご案内しているとおり、国税では消費税（地方消費税含む）がダントツで最も多く、全体の半数を超えています（59.7％）。前回ご案内したときよりもさらに割合が上がっていました。

　消費税は、適用件数も全体の56.0％であることから、件数と適用税額の割合に乖離がそれほどみられません。

　他方、所得税は適用件数が32.0％と高いものの1件当たりの税額が低いからか、適用税額での割合は8.0％と低く、逆に法人税は適用件数の割合は6.3％と低いものの、適用税額は28.7％とかなり高い数値となっています。

　なお、地方税については、前回同様、地方法人二税（法人住民税・法人事業税）が半数を超えました（51.6％）。

　結果的に、1兆9千億円近い金額（税額）を利息無し（あるいは軽減）で納税猶予する、という制度となりました。個別事情によっては、更に1年延長可能となるようですから、この制度を利用された納税者にあっては、長引くコロナ禍の事情に応じて引き続き猶予したい場合は、早めに手続きを行うとよいでしょう。

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