作成日：2020/05/15
税理士による「持続化給付金」申請サポートの留意点
※ 税理士による「持続化給付金」の申請支援については、5月25日付で日本税理士会連合会より詳細な情報が掲載されました。
詳しくは、続報 税理士による「持続化給付金」申請サポートの留意点にてご確認ください。
詳しくは、続報 税理士による「持続化給付金」申請サポートの留意点にてご確認ください。
先日、国民1人10万円の給付を支給する「特別定額給付金」の特設サイトについてご案内しました。
他方、事業者、とりわけ中小・小規模事業者に対する売上減少を補填する目的での「持続化給付金」についても、申請サイトがオープンしています。
○持続化給付金（申請サイト）
法人は200万円、個人事業者等は100万円を上限に前年売上からの減少分を給付してもらえます。
この申請は、自己申請が原則であり、代理申請は不可とされています。
その点について、日本税理士会連合会は、代理・代行とならないように留意しながらサポートするように、税理士に求めています。
○「持続化給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて
申請期限は、令和3年1月15日です。
まだ十分時間があります。
再度の申請はできないことから、資金繰りが逼迫していない限り、最も多く給付がもらえる月を選択して、申請できるようにサポートしましょう。
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