---

過去最大の55兆円規模を予定した新たな経済対策が11月19日閣議決定されました。

報道等では、子育て世帯に対する10万円相当の給付が大きく案内されていますが、次の4つの区分に分けた財政支出が予定されています。カッコ書きは、財政支出の規模です。

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止（22.1兆円）
   • 医療提供体制の確保等
   • 感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
2. 「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え（9.2兆円）
   • 安全・安心を確保した社会経済活動の再開
   • 感染症有事対応の抜本的強化
3. 成長戦略（19.8兆円）
   • 科学技術立国の実現
   • 地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
   • 経済安全保障
4. 分配戦略 〜安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化〜（4.6兆円）
   • 民間部門における分配強化に向けた強力な支援
   • 公的部門における分配機能の強化等

この中には、住宅ローン減税の見直しや賃上げ税制など、税制に関する項目も含まれていますが、これらについては、令和4年度税制改正で検討・結論を得ることが付記されています。

そのため、来月中旬頃に公表される令和4年度税制改正大綱内に記載がされてくるものと思われます。どの項目が入ってくるのか程度は確認できますので、以下の内容を一読されておかれると良いでしょう。

---