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　行政手続きに関しては、オンラインでの利用が多くなってきており、行政（国）自体がこれを推進しています。

　利用向上を目標に、毎年オンライン手続きの利便性向上に向けた取組が実施されてきています。電子申告による場合の添付書類の提出省略などが、良い例といえるでしょう。

　ところで、このオンライン手続きの利便性向上に関して、財務省は9月18日にオンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画を決定し、公表しました。

　○オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画
　　http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kaizentorikumi.html


　ここで公表されている改善取組事項のうち、平成26年度で新規で取組まれる事項は次の通りです。


１オンライン手続の負担軽減
(1)添付書類の見直し
【共通】
・e-Taxを利用して申告を行う場合の添付書面等について、書面による提出等に代えてイメージデータによる提出を検討（新規・平成26年度〜）。


(3)オンライン申請等の周知方法の見直し
【共通】
・タブレット端末等のスマートデバイス向けにe-Taxホームページを公開するとともに、情報提供の充実に取り組む（新規・平成26年度）。


３システムの利便性の向上
【共通】
・タブレット端末等のスマートデバイスからe-Tax受付システムへの利用機能の追加をするとともに、スマートデバイスから納税手続が行える機能を追加（新規・平成26年度）。

【給与所得の源泉徴収票等（及び同合計表）（６手続）・納税証明書の交付請求】
・e-Taxソフト（WEB版）の機能改善等を検討（新規・平成26年度）。
・番号制度の導入に向けた詳細設計を踏まえ、給与所得の源泉徴収票等について、電子的提出先を地方税当局へ一元化することを検討（新規・平成26年度〜）。



　タブレット端末等に関しては、既にご案内の通りです。

　添付書面については、これまで以上に利便性向上を図るため“イメージデータによる提出”が検討されるようです。
　“検討”とあることから、26年度中つまりは26年分の確定申告時期に間に合うかどうか微妙な表現ですが、26年分の確定申告時期に間に合えばより電子申告の利便性が向上されることは間違いないようです。

　28年1月からは、マイナンバーが開始されることになっていますので、マイナンバーが開始されると、現状提出省略書類をデータとして入力している作業がなくなり、ますます利便性の向上が進んでいくのではないでしょうか。

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