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作成日:2017/01/17
国税庁「本人確認に関するFAQ」を更新



 国税庁サイト上で設けられている『社会保障・税番号制度<マイナンバー>について』の特設ページですが、この年末年始前後でQ&Aが更新されています。1つずつご案内していきましょう。


 先日は、年末に更新された『法人番号に関するFAQ』、年末年始に更新された『番号制度概要に関するFAQ』でした。本日は、『本人確認に関するFAQ』をご案内いたします。

 ○本人確認に関するFAQ
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin.htm
 
 
 平成29年1月4日付で更新されたQ&Aは、次のとおり4項目あります。

(1)本人確認(総論)
Q1-1
 マイナンバー(個人番号)を記載した申告書や法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者からマイナンバー(個人番号)の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。(平成29年1月4日更新)

Q1-4
 継続的な取引に関する法定調書についても、法定調書を提出する都度、金銭の支払を受ける者からマイナンバー(個人番号)の提供を受け、本人確認を行う必要がありますか。 (平成29年1月4日更新)

Q1-6
 税理士等の代理人が顧客の個人番号(マイナンバー)を記載した申告書等を提出する際の、税務署での本人確認はどのように行うのですか。(平成29年1月4日更新)

(2)本人確認(国税庁告示)
Q2-9
 事業者から交付される源泉徴収票等を、国税に関する手続における身元確認書類として使用することはできますか。(平成27年11月26日掲載、平成29年1月4日更新)


 こちらも昨日の『番号制度概要に関するFAQ』と同様に、内容としてはすでにご案内している情報以上のものは見受けられていませんが、税理士が代理人として申告書等を提出する際の本人確認について、Q1-6では一覧表として分かりやすく明示しています。法定調書関連の更新もされていますので、改めて確認しておきましょう。



 

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