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作成日:2017/05/02
マイナンバー制度 国税庁サイト上の法人番号関連が更新



 法人番号の申告書への記載時期は、平成28年1月1日以後開始事業年度に係る申告書からとなっていますので、実質12月決算先から始まっています。


 すでに12月、1月、2月と、この3ヶ月間の決算申告を行っていらっしゃる方であれば、法人番号を確定申告書に記載されていることと思います。

 多くの法人の決算月である3月の申告はこの5月に行うこととなりますが、今回その多くの法人申告において一斉に初めて法人番号を確定申告書に記載することになります。

 先日までの平成28年分の個人の確定申告に係る個人番号とは違い、法人番号は自由に知ることも利用することもできることから、法人番号はオープンになっており、法人番号公表サイトで検索して法人番号を知ることができます。

 そのため、個人番号のようにお客様へ番号を確認する必要もなく、また法人番号を知ったところで秘匿性があるわけでもありません。

 ところで、国税庁サイトでは4月に入り、マイナンバー関連の更新がされています。とりわけ法人番号に関する更新が多くなされていますので、ご確認ください。

 ○法人番号について(ご紹介コーナー)
   http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm
 
 
 4月一月の間で、法人番号に関する更新の内容として主なものは、法人番号公表サイトでの英語表記についてと、FAQの更新です。

 特にFAQの更新については、英語版webページが新設されたことにより(10)の項目が追加され、4月の間でFAQは2回更新されています。この更新された2回分のQ(35項目)を以下に示しました。詳しくは上記URLよりご確認ください。


(1) 法人番号の指定
Q1-10 当法人は、支店や事業所ごとに管轄の税務署へ給与支払事務所開設届出書を提出しているため、給与支払事務所が本店とは異なります。 そういった場合は、支店や事業所ごとに法人番号が指定されるのでしょうか。
Q1-11 国内事務所を支店登記している外国法人ですが、法人番号は12桁の会社法人等番号の前に1桁の数字を付した番号になるのでしょうか。

(4) 法人番号の指定に関するお尋ね
Q4-1 「法人番号の指定に関するお尋ね」は必ず提出しなければならないのですか。
Q4-2 当団体は、PTAとして活動している団体ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートのQ2法人区分の確認の「人格のない社団等」に該当するのですか。
Q4-3 企業年金基金ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2法人区分の確認」のどれに該当しますか。
Q4-3 企業年金基金ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2法人区分の確認」のどれに該当しますか。
Q4-4 海外に本店がある外国法人ですが、日本に営業所はありません(確認フローチャートの7に該当します)。法人番号の指定に関するお尋ねの回答用紙3「国外の本店所在地」欄はどのように記載すればよいのですか。

(5) 検索・閲覧・ダウンロード
Q5-5 商号又は名称で、前方一致検索又は読み仮名で検索する場合、入力時に省略する法人種別はどのようなものがありますか。

(7) Web-API
Q7-1 法人番号のWeb-APIを利用したいと思います。アプリケーションIDの発行手続はどのようにすればよいのですか。

(8) 提供データ(検索・閲覧、ダウンロード、媒体提供、Web-API共通)
Q8-1 公表されるダウンロードデータのサンプルデータを提供してほしい。
Q8-5 法人の種類を示す組織名称の位置(前株、後株等)について把握する方法はありますか。
Q8-6 リソース定義書の項番18「国内所在地(丁目番地等)」の文字数について、詳しく教えてください。

(10) 英語版webページ
Q10-1 なぜ、日本の法人等の英語表記情報を公表するwebページを作ったのですか。
Q10-2 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページでは、日本のすべての法人等の英語表記情報が確認できるのでしょうか。
Q10-3 英語表記情報を公表している法人等は、外国で活動しているということでしょうか。
Q10-4 海外での取引において、Tax Numberを求められました。法人番号はTax Numberとして使用できますか。
Q10-5 英語表記登録を申し込んだ場合、英語表記の法人番号指定通知書は送付されますか。
Q10-6 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページから印刷した書類は、金融機関に提出する告知書類の一部として使用できますか。
Q10-7 英語表記情報が公表されるのは、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページだけですか。
Q10-8 英語表記登録の申込みをしていない法人等は、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページでどのように表示されるのでしょうか。
Q10-9 英語表記情報と基本3情報の違いを教えてください。
Q10-10 英語表記登録の申込み方法を教えてください。
Q10-11 英語表記登録の申込みは、国税庁法人番号公表サイト(インターネット上)で入力や送信を行う手続だけで完了しますか。
Q10-12 英語表記登録は、名称又は所在地の片方だけを申し込むことができますか。
Q10-13 設立登記法人ですが、法人確認書類は定款の写しでも問題ないでしょうか。
Q10-14 英語表記登録の申込み後、どのくらいの期間で国税庁法人番号公表サイトの英語版webページに表示されますか。
Q10-15 外国法人ですが、英語表記登録を申し込むために、国税庁法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」で法人番号を入力して表示ボタンを押しましたが、商号や所在地が表示されません。どうしてでしょうか。
Q10-16 公表に同意していない人格のない社団等ですが、英語表記登録を申し込むことはできますか。
Q10-17 英語表記の登録をしている人格のない社団等ですが、公表同意の撤回をした場合、登録・公表されている英語表記はどうなりますか。
Q10-18 登録した英語表記の名称や所在地は、変更ができますか。
Q10-19 登録した英語表記を変更したいのですが、どのような手続をすればよいでしょうか。
Q10-20 英語表記を登録している法人です。商号の変更登記をして日本語表記が変更になりましたが、英語表記の変更を失念していました。その場合、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページではどのように表示されますか。
Q10-21 英語版webページは、国税庁法人番号公表サイトのどこから表示できますか。
Q10-22 国税庁法人番号公表サイト(日本語)でも英語表記情報の検索ができますか。
Q10-23 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページに公表された英語表記情報が間違っているようです。
Q10-24 スマートフォンから国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを利用(検索・閲覧)することはできますか。



 

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