Daily Contents
Daily Contents
作成日:2015/11/26
マイナンバー制度 よくある質問を20にまとめ、内閣官房サイトで掲載



 内閣官房サイトでは、「マイナンバー 社会保障・税番号制度」の特設サイトを設けて、マイナンバーに関する情報を公開しています。

 ○マイナンバー 社会保障・税番号制度
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html


 このサイト上では、寄せられた問い合わせのうち汎用性の高いものを中心に“よくある質問(FAQ)”として、順次更新されています。

 この“よくある質問(FAQ)”について先日、一般向けと民間事業者向けに各20問ずつまとめて構成された『QA基礎編』が公開されました。確認しましょう。

 ○QA基礎編(一般向け)20問
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_ipan.pdf

 ○QA基礎編(民間事業者向け)20問
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_jigyousya.pdf


 たとえば、民間事業者向けでは次のQが掲載されています。

マイナンバーQ&A(事業者向け)
〔総論〕
Q1 民間事業者はどのような場面でマイナンバーを扱うのですか。
Q2 マイナンバーを使って従業員や顧客の情報を管理することはできますか。
Q3 マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか。
〔マイナンバーの取得〕
Q4 従業員などのマイナンバーはいつまでに取得する必要がありますか。
Q5 従業員などからマイナンバーを取得する際、どのような手続が必要ですか。
Q6 税の源泉徴収のために取得したマイナンバーを別の目的で利用することはできますか。
Q7 マイナンバーの提供を拒まれた場合、どうすればいいですか。
Q8 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、契約締結時点でマイナンバーの提供を求めることはできますか。
〔本人確認〕
Q9 マイナンバーを取得する時の本人確認はどのように行えばいいですか。
Q10 本人確認はマイナンバーの提供を受けるたびに行わなければならないのですか。
Q11 収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、事業者に責任は及びますか。
〔利用・安全管理・廃棄〕
Q12 民間事業者がマイナンバーを取り扱う際に注意すべきことはありますか。
Q13 従業員などのマイナンバーが変更されたことを民間事業者はどのように知ることができますか。
Q14 故意でなく、過失でマイナンバーやマイナンバーを含む個人情報を漏えいしてしまった場合でも罰則が適用されるのですか。
Q15 従業員などのマイナンバーを廃棄するタイミングに決まりはありますか。
Q16 個人番号カードが身分証明書として利用されると裏面のマイナンバーが見えてしまうおそれがありますが、問題はないのでしょうか。
〔法人番号〕
Q17 法人番号はどのような団体に指定されるのですか。申請することもできますか。
Q18 法人番号は利用に制限はありますか。
〔その他〕
Q19 準備に当たって相談に乗ってくれる窓口はありますか。
Q20 従業員への周知教育のための資料などは入手できますか。



 既に事業者では準備が進んでいるかと思いますが、基本的なことを振り返る意味で一通り確認しておくとよいでしょう。





関連コンテンツ:

dailycontents page
影山勝行経営フォーラム
downloadcontents page

















 


セミナー一覧へは、こちらから

業界専用グループウェア 給与計算ソフト相続診断と対策ツール DB

会計事務所専用HP制作