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作成日:2017/01/16
国税庁「番号制度概要に関するFAQ」を更新



 国税庁サイト上で設けられている『社会保障・税番号制度<マイナンバー>について』の特設ページですが、この年末年始前後でQ&Aが更新されています。1つずつご案内していきましょう。


 先日は、年末に更新された『法人番号に関するFAQ』でした。本日は、『番号制度概要に関するFAQ』をご案内いたします。

 ○番号制度概要に関するFAQ
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gaiyou.htm
 
 
 平成28年12月22日及び平成29年1月4日付で更新されたQ&Aは、次のとおり7項目あります。


(1)国税分野における利用
Q1-4
 社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入により、納税者にとって、どのようなメリットがありますか。(平成29年1月4日更新)

Q1-5
 マイナポータルができたら、申告手続が簡素化されますか。(平成29年1月4日更新)

Q2-3-1
 申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合、必ずマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載しなければなりませんか。(平成29年1月4日更新)

(2)税務関係書類への番号記載
Q2-4-1
 マイナンバー(個人番号)・法人番号を記載する必要がある申告書や法定調書等の税務関係書類はどのようなものがあるのですか。また、いつから記載する必要があるのですか。(平成29年1月4日更新)

Q2-4-2
 平成28年度税制改正でマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類とは、具体的にどのような書類ですか。(平成29年1月4日更新)

Q2-4-3
 平成28年度税制改正でマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類については、いつからマイナンバー(個人番号)の記載が不要となりますか。(平成28年7月6日掲載、平成29年1月4日更新)

(3)その他
Q3-2-2
 個人で所有している不動産を法人に賃貸していますが、その法人(借主)から、法定調書に記載するためにマイナンバー(個人番号)の提供を求められました。この場合、マイナンバー(個人番号)を提供しなければならないのですか。(平成28年12月22日掲載)

 法定調書関連としては、Q2-3-1、Q2-4-1、Q3-2-2の3項目更新されています。内容としてはすでにご案内している情報以上のものは見受けられていませんが、念のためご確認いただくとよいでしょう。



 

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