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作成日:2015/05/21
マイナンバー制度 法定調書関係の様式ひな型が更新



※平成27年7月7日現在有効なURLを追記しました。


 マイナンバー制度に関して、税分野での各種書類のひな型が逐次国税庁サイト上で公表されています。
 先日の15日には法定調書関係の様式ひな型が更新されました。確認してみましょう。

 ○事前の情報提供分
  http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm
  http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei.htm


 かなりの数が更新されています。

 例えば、以前画像でひな型をお伝えした「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」について今回更新がされています。



 比較していただくとお分かりのとおり、大きな違いはありません。

 また、不動産賃借の際に作成する「不動産の使用料等の支払調書」を改めて確認すると、賃貸人だけでなくあっせん者の個人番号又は法人番号を記載しなければなりません。そのため、作成対象となる不動産の賃借をしている場合にあっせん者が介在するときは、その者の個人番号(法人であれば法人番号)を取得する必要があるようです。



 なお、既に給与所得の源泉徴収票についてひな型が公表されていますが、この源泉徴収票について今後変更予定があるようです。特に、扶養に関する記載箇所について変更予定が示されていますので、その点ご留意ください。






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