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　既にご案内のとおり、e-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化により、例外を除き、閲覧の際に電子証明書が必要となりました。

　実際に、1月4日から実装されており、委任関係のある税理士事務所は該当のお客様と協力しながら、手順を踏んで順次転送設定手続きを行うこととなります。

　この手続きに関しては、日本税理士会連合会（以下、日税連）のサイト上でも案内がなされています。

　○メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて
　　http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p190107/
 
 
　日税連のサイトでは、過去に行ったセミナー動画（操作方法について解説がなされているもの）が会員専用ページ内で限定公開がされています。会員専用ページに入るには、専用IDとパスワードが必要です。ご留意ください。


　なお、同サイトでも記載がされていますが、税理士が作成・提出した先（以下、税理士関与先）については、予定納税額がわかる「確定申告のお知らせ」の葉書やプレプリント申告書（この申告書には予定納税額が印字されているので、税理士としてはこの申告書を見て予定納税額が把握できました）が届きません。税理士関与先は、e-Taxのメッセージボックスに格納される「確定申告のお知らせ」でしかこの時期に確認する手段がないようです。これは所得税だけでなく消費税も同様です。特に消費税は地方消費税と区別して予定納税額を記載しなければなりませんので、口座引落額だけでは把握できません。ご注意ください。

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