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　電子政府を目指した国の方針に基づき各省庁でさまざまな取組が執り行われています。国税庁も例外ではなく、評価指標にいくつか取込みながら、ICT活用の取組が行なわれています。この取組に関して、e-Taxの利用に関するアンケート調査結果とともに平成29年度の数値が公表されました。確認してみましょう。

　○「平成29年度におけるe-Taxの利用状況等について（PDF形式：約464KB）」を掲載しました。（平成30年8月29日）
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/3008pressrelease.pdf
 
　○「e-Taxの利用に関するアンケートの実施結果について」を掲載しました。（平成30年8月29日）
　　http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topicse.htm
 
　e-Taxは電子申告の総称ですが、このe-Taxの利用と国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成しつつ、書面提出した件数を合計したものが“ICT活用”になります。
　この“ICT活用”件数が平成29年度では1,550万件弱と、前年よりも6.9％の増加、ICT活用率としては80.0％（前年比＋3.0％）となっています。


　つまり所得税の確定申告に関しては、8割が電子申告あるいは国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」を利用しての書面申告、となりました。

　上記表をご覧いただくとおり、この利用率は年々右肩上がりとなっています。個人的に国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」を利用していますが、年々操作がしやすくなっている印象を受けますので、右肩上がりになるのもうなづけます。この操作面での利用のしやすさは、上記アンケート結果でも推し量ることができます。


　上記アンケート結果をご覧いただくとお分かりのとおり、「とても操作しやすかった」「操作しやすかった」の合計が78.4％となっています。前年度が77.3％でしたので、1.1％増加したことになります。

　ところで、国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」を利用しながらも書面申告をした件数は、ICT活用件数のうち506万件弱ありました。e-Taxを利用しない理由はさまざまありますが、個人的にはICリーダライタを用意しなければならなかったり、事前の電子申告利用手続きの面倒さにあるような気がしています。上記アンケート結果にも、同様の理由が上位にきていました。


　この点は、スマホでの申告が来年1月から可能になりますので、多少e-Tax利用のハードルが下がるものと考えています。ただし、このスマホ利用についてもIDとパスワード取得のため、事前に申告者本人が税務署へ出向く必要がありますので、ちょと現実的ではないなぁ、という印象です。ある程度土日対応してもらえないとサラリーマンには厳しいな、と思います。ここが改善されると、もっとe-Taxの利用のハードルが下がるのではないでしょうか。

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