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作成日:2017/08/28
平成28年度におけるe-Taxの利用状況等



 一部電子化を含む、「平成28年度におけるe-Taxの利用状況等」について、実績値がe-Taxサイト上で公表されました。


 ○平成28年度におけるe-Taxの利用状況等について
  http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2908pressrelease.pdf
 
 
 目標値に対する実績値のうち、目標値に届かなかったのは“e-Taxの利用満足度”のみで、それ以外の評価指標はいずれも目標値を上回る実績値となっています。

 上記URL内で公表されている平成28年度における各区分別のオンライン(e-Tax)利用率のうちいくつかピックアップした実績値は、次のとおりです。
  • 所得税申告 53.5%
  • 消費税申告(個人) 63.2%
  • 法人税申告 79.3%
  • 消費税申告(個人) 77.3%
  • 給与所得の源泉徴収票等(6手続) 57.9%

   税理士が絡まない、個人や企業単体で手続きをとりやすいものほど利用率は低いのかな、と予想しましたが、皆様はこの結果をどのように感じられたでしょうか。

 なお、所得税申告や個人の消費税申告について、書面提出分を含めた自宅等でインターネット環境を利用して申告書を作成した件数の割合は、次のとおりです。
  • 所得税申告 77.0%
  • 消費税申告(個人) 73.2%

 国税庁サイト上の作成コーナーで作成し、印刷、書面提出という行為を含めれば、法人申告等さほど変わらない割合となっているようです。上記URLでは“公的個人認証の普及割合等に左右される”、という表現で個人申告の手続きを分けていますが、本気で普及率を上げたいのならば、現状既に行われているWeb版で利用できるe-Taxについて申告手続きまで利用範囲を拡大するなど、ICカードリーダライタ等の専用機器の利用廃止を含めた申告自体の利便性の向上が不可欠ではないかと思われます。




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