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　国税の申告・納税や申請等の手続を電子化したシステムを「e-Tax」といいます。この「e-Tax」の利用状況等について、平成30年度の統計資料が国税庁サイト上で公表されました。

　○「平成30年度におけるe-Taxの利用状況等について」（PDF形式：約209KB）を掲載しました。（令和1年8月30日）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/0108pressrelease.pdf
 
 
　たとえば平成30年度における所得税申告は、

• e-Tax利用率…57.9％
• ICT活用率…82.9％

です。

　両者の違いは、ICT活用率とは、『e-Tax利用率』に“国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成した申告書を印刷して書面により税務署に提出した件数”を合計した数値です。
　つまり、所得税の申告件数全体のうち4分の1（＝25％（82.9％−57.9％））は、国税庁の無料システムを利用して申告書を作成し、これを印刷して書面で税務署へ提出している、ということになります。

　この4分の1の層に対して、国としてはe-Taxの利用を促す措置を行っています。具体的には、暫定措置として認められた、ID・パスワードによる電子申告です。

　ご自身がこの層である方はご存知でしょうが、ここ最近、税務署から圧着葉書が届いているかと思います。そこには、このID・パスワードによる電子申告の案内が記載されています。
　マイナンバーカードによる電子申告は、ICカードリーダライタが必要となるため、この利用による電子申告は一般個人にとってハードルが高いと考えられます。
　「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成しているのですから、インターネット環境とPCはあります。そのため、よりハードルの低い、ID・パスワードによる電子申告の利用を促して、e-Taxの利用率を高めようとする動きのようです。

　ちなみに先日、3月末までに提出した人員数を基に公表された平成30年分の所得税の確定申告状況によれば、ID・パスワード方式による申告者は約64万人いました。これは、マイナンバーカード方式の約47万人や、従来方式の約9万人よりも多く、利便性が良い（＝使いやすい）ことを示した結果といえるでしょう。恐らくこの結果を受け、e-Tax利用を促進させるために、今般のような圧着葉書による案内に発展したものと思われます。

　上記利用状況等について、によれば、平成30年度における国税申告手続の事務処理時間は、前年度よりも35,000時間減少したようです。折角、「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成しても、書面で提出されてしまえば、署内での事務処理（収受、入力、編てつ及び廃棄）が発生します。全申告数のうち4分の1がe-Taxへと移行できれば、事務処理時間の減少、すなわち生産性の向上につながります。今後も更なるe-Tax利用を促す措置が検討・実行されていくことでしょう。

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