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　平成30年分の確定申告状況についてのまとめが、国税庁サイトで公表されました。

　○平成30年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（PDF/634KB）（令和元年5月30日）
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/kakushin_jokyo/pdf/0019005-039.pdf
 
　平成30年分といえば、手続き面ではスマホ申告元年である他、ID・パスワード方式での電子申告（e-Tax）元年でもありました。
　これらの活用状況についても特筆されていますので、確認してみましょう。


　上の画像は、平成30年分の所得税の確定申告書を3月末までに提出した人員数のうち、ICTを利用した1,531万1千人について、その作成・提出方法別にグラフ化したものです。

　特筆すべきは、「国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出」した数の増加です。
　過去5年のうちは30年分を除き毎年60万人前後だったこの数が、30年分では124万人と2倍を超える増加となっていました。

　また、スマホ申告者数は36万6千人、ID・パスワード方式による申告者数は63万9千人いたことが分かりました。
　特に、ID・パスワード方式による申告については、もう1つの新しい申告方式であるマイナンバーカード方式の47万3千人や、従来方式の8万8千人よりも多く、利便性の向上がICT活用の促進に寄与していることが分かる結果となりました。


　なお、スマホ申告については、来年1月からの確定申告で、次の点が改善されるようです。

• スマホ申告での利用範囲拡大
  （2ヶ所以上の給与所得者、公的年金などの雑所得者でも利用可能に）
• マイナンバーカード方式によるスマホ申告が可能に
  （マイナンバーカード読み取り対応のスマホであれば、マイナンバーカード方式でのスマホ申告が可能に）

　特にスマホ申告の利用範囲拡大は、今年の確定申告時期にインターネット上等で騒がれた部分でもあります。また、国税庁サイトの作成コーナーで作成しながらも書面で提出している数も474万1千人（前年比＋2％）いました。電子申告を促進するためにも、更なる利便性向上に期待したいところです。

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