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　ICTを活用した国税の手続きの利便化については、先日ご案内した「自宅でQRコードを作成しコンビニ納付が可能に　来年1月から開始」の他にも、IDとパスワードによる確定申告、スマホ等のタブレット端末での確定申告などがあります。

　これらは全て個人の確定申告に絡んだ話ですが、平成30年度税制改正により、年末調整に関しては2020年から、法人に関しても2020年からそれぞれICT化による利便性の向上が図られようとしています。

　それらの点について網羅された資料が、先日の税制調査会での資料でありましたのでご紹介します。

　○第17回　税制調査会（2018年10月10日）資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen17kai.html
 
 
　上記URLのうち、“財務省説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）”あたりが、ICT活用に関する話になっています。

　これらのうち個人的には、以下の相続税申告書の電子化が気になりました。


　たしかに贈与税は2012年分（平成24年分）から電子申告をすることが可能となっていますが、相続税の申告は現状書面でしか提出することができません。全ての提出物が対象とはならないようですが、2019年10月を目処に一部の帳票に関して、電子申告をすることが可能となるようです。

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