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作成日:2018/10/12
相続税申告の電子化 2019年10月を目処に



 ICTを活用した国税の手続きの利便化については、先日ご案内した「自宅でQRコードを作成しコンビニ納付が可能に 来年1月から開始」の他にも、IDとパスワードによる確定申告スマホ等のタブレット端末での確定申告などがあります。


 これらは全て個人の確定申告に絡んだ話ですが、平成30年度税制改正により、年末調整に関しては2020年から、法人に関しても2020年からそれぞれICT化による利便性の向上が図られようとしています。

 それらの点について網羅された資料が、先日の税制調査会での資料でありましたのでご紹介します。

 ○第17回 税制調査会(2018年10月10日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen17kai.html
 
 
 上記URLのうち、“財務省説明資料(納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について)”あたりが、ICT活用に関する話になっています。

 これらのうち個人的には、以下の相続税申告書の電子化が気になりました。


 たしかに贈与税は2012年分(平成24年分)から電子申告をすることが可能となっていますが、相続税の申告は現状書面でしか提出することができません。全ての提出物が対象とはならないようですが、2019年10月を目処に一部の帳票に関して、電子申告をすることが可能となるようです。




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