Daily Contents
Daily Contents
作成日:2019/02/21
仮想通貨に関する申告 サイト内リンクページが開設 国税庁サイト



 ビットコインに代表される「仮想通貨」に関する税務上の取扱い(個人)について、国の見解が公表され、その後FAQの公表、さらに研究会を通してリニューアルされたFAQの公表や、仮想通貨の所得を計算するためのエクセルファイルの公表など、国税側も適切な申告ができるよう、様々な情報等の提供を行っています。


 これらの情報が集約されたページが国税庁サイト内に設けられました。確認しましょう。

 ○仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について(平成31年2月)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm
 
 上記情報の他、既に公表されているエクセル(これは総平均法用)以外にも移動平均法用として計算できる計算書もここでは用意されています。
  • 仮想通貨の計算書(移動平均法用)(EXCEL/250KB)
  • 仮想通貨の計算書(総平均法用)(EXCEL/802KB)
 仮想通貨の取得価額は、原則「移動平均法」で計算することとされていますが、継続適用を要件に「総平均法」で計算することができます。

 ページ内に注書きで示されているとおり、仮想通貨交換業者から交付される年間取引報告書から仮想通貨の所得を計算する場合には、総平均法用の計算書でしか作成することはできません。

 これは、仮想通貨交換業者から交付される年間取引報告書には、その年中の取得と売却それぞれの合計値しか示されていないため、取得や売却の都度計算する必要のある「移動平均法」により取得価額を計算することはできないからです。そのため必然的に、「総平均法」により計算することとなるわけです。

 各エクセルファイル内には、使い方が示されている他、総平均法用に至っては平成30年11月21日に出された「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(情報)」内のFAQに記載がある、このエクセルの使い方の一部が転記されています。実際、総平均法用により所得計算をする場合には、同FAQを確認しながら所得を計算なさるとよいでしょう。




関連コンテンツ:
  仮想通貨に関する申告 サイト内リンクページが開設 国税庁サイト

dailycontents page
影山勝行経営フォーラム
downloadcontents page

















 


セミナー一覧へは、こちらから

業界専用グループウェア 給与計算ソフト相続診断と対策ツール DB

会計事務所専用HP制作