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　贈与税の特例である“住宅取得等資金贈与の特例”を適用するには、様々な要件をクリアする必要があります。

　そして申告時には、その要件をクリアしていることを“証する書類”を提出する必要があります。

　たとえば新築（取得）の場合には、以下の添付書類を準備して提出しなければなりません。

　○平成30年分贈与税の申告書等の様式一覧
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2018/01.htm
 
　○住宅取得等資金の贈与税の特例に係るチェックシート・添付書類
　　住宅取得等資金の非課税のチェックシート・添付書類
　　新築又は取得用　A-1　平成30年分用　（PDF/518KB）
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2018/pdf/031.pdf
 
 
 
　戸籍謄本や登記事項証明書等、手続きをすることで入手できる書類であれば、容易に準備が可能ですが、たとえば新築（取得）の場合で次のようなケースは、それぞれ次の書類を自らあるいは建築業者等が作成しなければなりません。

1. 申告年3月15日において新築の工事が完了に準ずる状態にある場合
   
   1. 新築に係る工事を請け負った建設業者などの住宅用の家屋が工事の完了に準ずる状態にあることを証する書類
   2. 新築をした住宅用の家屋を居住の用に供したときは遅滞なく「住宅用の家屋に関する登記事項証明書」を所轄税務署長に提出することを約する書類
   3. 新築をした住宅用の家屋の工事が完了したときは遅滞なく「住宅性能証明書」等の書類を所轄税務署長に提出することを約する書類
2. 申告年3月15日までに居住していない場合
   
   1. 住宅用の家屋の新築又は取得後直ちに居住の用に供することができない事情及び居住の用に供する予定時期を記載した書類
   2. 新築又は取得をした住宅用の家屋を遅滞なく居住の用に供することを約する書類

　これらの書類は基本的に様式が定まっているわけではありませんので、適宜作成すればよい、ということになりますが、実際このような書類を素人が作成するには酷であることから、国税局によっては一定のひな型を公表しています。

　現状公表されている国税局のリンクをつけました。提出される税務署の管轄局がありましたら、その局のひな型を利用なさるとよいでしょう。なければ、ご自身の使いやすいひな型を利用なさることをオススメします。

■関東信越国税局
・贈与税（住宅取得等資金）関係様式
約定書（新築工事が完了していない人）（PDF/38KB）
約定書（増改築工事が完了していない人）（PDF/41KB）
約定書（新築若しくは取得又は増改築等をしたが、居住していない人）（PDF/30KB）
 
■東京国税局
・平成30年分
平成30年分 贈与税（住宅取得等資金関係）提出書類（平成31年3月15日において新築の工事が完了に準ずる状態にある場合の方用）（PDF/70KB）
平成30年分 贈与税（住宅取得等資金関係）提出書類（平成31年3月15日において増改築等の工事が完了に準ずる状態にある場合の方用）（PDF/65KB）
平成30年分 贈与税（住宅取得等資金関係）提出書類（新築又は取得若しくは増改築等後、平成31年3月15日までに居住していない方用）（PDF/50KB）
 
■名古屋国税局
※名古屋国税局は参考例のみ。
 ・（平成30年分用）資産税（贈与税及び譲渡所得）関係　特例適用チェック表
（参考）「住宅用家屋が新築に準ずる状態にあること又は増改築等対象家屋が工事の完成に準ずる状態にあることを新築又は増改築等工事を請け負った建設業者が証明し、工事完了予定日の記載のある書類」(PDF/129KB)
（参考）「新築又は取得後（増改築等後）直ちに居住の用に供することができない事情及び居住の用に供する予定時期を記載し、かつ住宅用家屋を遅滞なく居住の用に供することを約する書類」(PDF/115KB)
（参考）「新築又は取得後（増改築等後）遅滞なく受贈者の居住の用に供すること並びに居住の用に供したときは遅滞なく平成30年分の贈与税に係る添付書類を納税地の所轄税務署長に提出することを約すること及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類」(PDF/168KB)

■高松国税局
 ・贈与税（住宅取得等資金）関係様式
確約書（住宅用家屋の新築工事等が完了していない場合）（PDF/58KB）
確約書記載例（住宅用家屋の新築工事等が完了していない場合）（PDF/61KB）
証明書（住宅用家屋が新築に準ずる状態である場合）（PDF/20KB）
証明書記載例（住宅用家屋が新築に準ずる状態である場合）（PDF/25KB）
証明書（増改築等の工事の完了に準ずる状態である場合）（PDF/21KB）
証明書記載例（増改築等の工事の完了に準ずる状態である場合）（PDF/26KB）
確約書（新築若しくは取得したが、居住していない場合）（PDF/16KB）
確約書記載例（新築若しくは取得したが、居住していない場合）（PDF/20KB）
確約書（災害に基因するやむを得ない事情により住宅用家屋の取得ができなかった場合）（PDF/91KB）
確約書記載例（災害に基因するやむを得ない事情により住宅用家屋の取得ができなかった場合）（PDF/953KB）

■沖縄国税事務所
　執筆日現在公表されていませんが、平成29年分は公表されていましたので、おそらく1月中に公表されるものと思われます。ちなみに平成29年分として公表されている確約書は、東京国税局と同様のものでした。


　なお、ここにはリンクをはりませんが、国税庁が公表しているにもかかわらず、国税局によっては各種“チェックシート（表）”も独自に作成して公表しているケースがあります。提出先の税務署を管轄している局の書類を利用すると、手続きがスムーズです。

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