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グループ通算制度を適用する法人が作成する申告書別表や欠損金の繰戻しによる還付請求書等の記載例が国税庁サイトに公表されています。

これらのうち申告書別表の記載例について、改訂版等が3月30日付で、同庁サイトにて公表されました。

まず、昨年11月に公表された、設例に応じた以下の別表についての記載例等がまとまっている資料が今回改訂されています。

• 中小通算法人等の軽減対象所得金額の計算（別表一付表）
• 外国税額控除（別表六(二)、六(二)付表五、六(二)付表六）
• 一般試験研究費に係る法人税額の特別控除（別表六(九)、六(九)付表、六(十五)、六(十六)）
• 損益通算（別表七の三）
• 欠損金の通算（別表七(一)、七(二)、七(二)付表一、七(二)付表二）
• 受取配当等の益金不算入（配当等の額から控除する利子の額の計算）（別表八(一)付表二）
• 交際費等の損金不算入（通算定額控除限度分配額の計算）（別表十五付表）
• 遮断装置・全体再計算の判定フロー

グループ通算制度は、通算グループ内の他の通算法人の期限内申告におけるグループ調整計算の基礎となる数値の計算に誤りがあった場合には、その数値は当初申告額に固定され、誤りがあった法人についてのみ修正申告又は更正の請求の対象になります。これを「遮断措置」といい、一定の要件を満たす場合は、この遮断措置を適用しません。これを「全体再計算」といいます。これらの判定について、7項目をピックアップして判定フローが掲載されています。

この他、“別冊（設例別表）”として、上記別表の記載例について、設例ごとの別表全体を表示しているものとなります。この“別冊（設例別表）”について、今回の改訂の際に新たに追加されました。

そのため、上記別表の記載例を確認したい場合には、両方のファイルをダウンロードし、個々の記載の詳細は、もともとある改訂版の方を、別表全体の記載を確認する際には“別冊（設例別表）”の方で確認されるとよいでしょう。

1年決算である場合には、グループ通算制度の適用スタートは3月末決算法人となっています。こういった記載例も参考に申告書作成を行うとよいでしょう。

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