作成日：2022/06/28
令和3年度の脱税総額は61億円 国税庁
国税庁は6月末が事務年度末日となっています。そのため、事務年度単位の集計結果を公表する件数が6月中旬以降ぐっと上がってきます。先日同庁サイトで公表された、令和3年度における査察の概要もその1つです。
○令和3年度における査察の概要
令和3年度における査察は、新型コロナウイルス感染症による影響により減少したものの、同年度中に検察庁に告発した件数は75件、当該脱税総額は61億円ありました。
ここで公表されていた事案は、以下の8つです。
- イベント企画会社の消費税不正受還付事案を告発
愛玩用動物に関するイベントを企画、開催する会社が架空の課税仕入れを計上した消費税の不正受還付事案を告発 - 化粧品等の輸出販売を装った消費税不正受還付事案を告発
消費税の輸出免税制度を悪用し、化粧品等の国内取引を輸出取引に仮装する方法により還付申告を行った消費税の不正受還付事案を告発 - 再生可能エネルギー設備工事の請負会社の無申告ほ脱事案を告発
内容虚偽の帳簿を作成するなどの方法により、所得を秘匿していた法人税及び消費税の無申告ほ脱事案を告発 - 輸入雑貨等の通販を行う法人の無申告ほ脱事案を告発
インターネットのショッピングサイトを利用して、輸入雑貨等を販売していた法人に係る法人税及び消費税の無申告ほ脱事案を告発 - 海外法人を利用した国際的な不正スキーム事案を告発
不動産等販売会社による海外法人を利用した不正スキーム事案について、法人税ほ脱を告発 - 建設会社の元従業員の単純無申告ほ脱事案を告発
下請け業者から得た謝礼金について、所得税の申告義務を認識していながら、確定申告を行わず故意に納税を免れていた単純無申告ほ脱事案を告発 - 太陽光発電用地の売却代金を除外した法人税事案を告発
太陽光発電用地の売却に係る利益の一部を除外していた法人税ほ脱事案を告発 - 学校法人の元理事長がリベート収入を除外した所得税事案を告発
学校法人の取引業者等から受領したリベート収入を除外していた所得税ほ脱事案を告発
上記URL先から参照するPDFファイルには、上記事案について図を用いて解説しています。内容についてご興味のある方は、上記URLよりご確認ください。
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